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エンカレッジ・テクノロジ、製品ご採用企業数が500社を突破

2017年1月24日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社

エンカレッジ・テクノロジ、製品ご採用企業数が500社を突破
主力製品ESS RECを筆頭に、システム運用統制ソリューションの導入が増加

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:石井 進也、以下、「当社」)は、当社製品をご採用いただいた企業数が、累計で500社を突破したことを発表いたします。

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図. 当社の累計採用企業・団体数の推移(2008年度~現在)

当社はシステム運用管理業務の課題解決のための独自パッケージソフトウェアの開発販売を行うため2002年に創業しました。その後、個人情報保護法の施行などセキュリティの関心の高まりを受け、情報セキュリティ分野に進出、2004年にシステム操作を動画と記録で克明に記録・監視するESS RECを開発・販売しました。 また2007年以降、日本版SOX法の施行に伴い、上場企業を中心にIT統制の整備・強化の一環として、ESS RECの採用が急増しました。

その後、金融および情報通信分野における情報システムのリスク対策強化の動きを受け、お客様の要望をもとに、「ESS SmartIT Operation(SIO)」というシステムの安全と安定稼働を実現するためのコンセプトに基づき特権ID管理などの新製品を開発し、製品ラインナップの拡充を実施いたしました。また2010年にはシーア・インサイト・セキュリティ社のセキュリティ事業の譲渡を受け、一般業務エリアにおける情報セキュリティ分野にも参入いたしました。

2014年以降は、内部犯行による大規模な情報漏えい事件や、標的型攻撃による情報漏えい事件の発生などの影響もあり、情報セキュリティに関する関心がさらに高まり、多くの企業のセキュリティ対策の一環として当社の製品をご採用いただきました。 当社はこれらのニーズに合わせ、中小規模のシステムに最適なオールインワン仮想アプライアンス方式のESS AdminGateを開発し、中堅企業のお客様に直接販売する一方、クラウドサービス事業者を通じてサービス型で提供するモデルを開始いたしました。

現在においては、ISMS※1、SOC2※2、PCI DSS※3などの認証取得・ガイドライン準拠、クラウド利用者の安全対策、民間企業および自治体におけるマイナンバー保護、2020年に向けて整備が進められる重要インフラのセキュリティ対策など、多様化するセキュリティ対策の一環として様々な分野・業種において当社製品を採用いただくケースが増加しています。

当社は今後も、企業や公共団体等におけるシステムの安全と安定稼働、情報セキュリティ対策の実現に寄与すべく、活動をしてまいります。

当社について

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。

社名 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東京証券取引所マザーズ 証券コード:3682)
代表者 代表取締役社長兼CEO 石井進也
本社 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL http://www.et-x.jp/
資本金 5億738万円 (2016年9月末)
事業内容 コンピュータシステムソフトウェアの開発、保守ならびに販売
コンピュータ運用管理に関するコンサルティング
コンピュータ運用管理に関するBPOサービス

※1. ISMS
Information Security Management Systemの略称。情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステムであり、ISO27001認証システムとして規格化されています。

※2. SOC2
米国公認会計士協会(AICPA)が定めた委託業務の第三者による内部統制の有効性保証制度。SOC2は、セキュリティや可用性などから、少なくとも1項目以上が対象となり、報告書を特定の利用者に対してのみ開示できます。

※3.PCI DSS
Payment Card Industry Data Security Standardの略称。クレジットカード情報を保護するためにクレジットカード5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準。カード情報を取り扱いクレジットカード発行会社、カード決済処理会社、加盟店などの企業の準拠が求められています。

※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。