2016年12月6日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
エンカレッジ・テクノロジ、自治体情報システム強靭性向上に対応する
ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を本日販売開始
～分離ネットワーク間での安全なファイルの受け渡しを実現し、自治体システムの安全性を確保～
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：石井 進也、以下、「当社」)は、都道府県、市区町村等地方自治体の情報システム強靭性向上 ※1に対応するファイル無害化ソリューション※2「ESS FileGate」を本日より販売開始いたします。
「ESS FileGate」の概要と主な機能
「ESS FileGate」は、以下のような機能で構成された、自治体の情報システム強靭性向上に最適なファイル無害化ソリューションです。※3
図 「ESS FileGate」の概要
- 文書の内容を二重で画像化処理する方法で無害化処理を行うため、マルウェアに感染したファイルを確実に無害化することが可能です。
- 文書の印刷機能を使用するため、Word、Excelなどのオフィス文書はもちろん、国産の文書編集ソフトのファイル、CADソフトで作成された設計図面、画像編集ソフトで作成されたイラスト図版など、印刷が可能な文書であればファイル形式を問わず無害化します。
- Windows OSのクライアント端末からだけでなく、仮想デスクトップ環境（VDI）上からの無害化処理にも対応します（LinuxベースのVDIを含む）
- インターネット接続環境とLGWAN※4環境の中間サーバーとして設置することで、紛失リスクの高いUSBメモリなどの可搬媒体を使用する必要がありません。
- ファイルの持ち込み/持ち出しの際に上長承認を必要とする設定が可能です。
- 文書の無害化によるLGWANへの持ち込みだけでなく、LGWAN側からインターネット接続側へのファイルの持ち出しについても対応します。
- 仮想アプライアンスによるご提供のため、インストールなどの作業が不要、仮想基盤にインポートいただき初期設定をしていただくだけですぐにご利用開始できます。
- Dockerによるコンテナ技術を採用しており、OSアップデートによるシステム稼働の影響を受けないためメンテナンス・維持管理に負担をおかけしません。
販売価格
地方自治体向け（ESS FileGate for Government）
対象自治体の人口による価格体系となります。
人口3万人未満の自治体の場合は、年間48万円（保守サービス料金を含みます）です。5年一括契約のプランもご用意しています（設置サーバー台数、使用ユーザー数無制限）
一般企業向け(ESS FileGate for Business)
1サーバーあたり年間38万円（保守サービス料金を含みます）
販売開始時期
2016年12月6日
登録パートナー制度ESS FileGateベンダーコミュニティ
当社では、ご提案・製品お取り扱いを検討されるベンダーを対象に、登録パートナー制度「ESS FileGateベンダーコミュニティ －略称 EFG-VC」を運営しております。本制度にご加入いただいたベンダーには、ESS FileGateに関する情報をいち早くお届けするほか、検証やデモを目的とした評価版ライセンスのご提供、技術面・営業面の質問やご要望の受付など通じて、お客様へのご提案をご支援してまいります。
EFG-VCご紹介ページ：http://www.et-x.jp/news/post/efg_members.html
当社について
2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール7年連続市場シェア1位 ※5を確保している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは、累計で490社以上の企業・団体で採用されています。
| 社名 |
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東京証券取引所マザーズ 証券コード：3682) |
| 代表者 |
代表取締役社長兼CEO 石井進也 |
| 本社 |
東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F |
| URL |
http://www.et-x.jp/ |
| 資本金 |
5億738万円 (2016年9月末） |
| 事業内容 |
コンピュータシステムソフトウェアの開発、保守ならびに販売
コンピュータ運用管理に関するコンサルティング
コンピュータ運用管理に関するBPOサービス |
※1. 自治体情報システム強靭性向上
昨年の日本年金機構の情報漏えい事件を受け、2015年11月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて（報告）」の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリティ抜本的対策。主に以下の3つの方針が打ち出され、今後各自治体の対応が予定されています。
(1) マイナンバー利用事務系の住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
(2) LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること。
(3) 都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。
中でもインターネット接続環境からメールやインターネットを経由して取得したファイルについては、マルウェア等に感染されていない状態 -「無害化」された状態でLGWANに持ち込む必要があります。
※2. ファイル無害化
自治体情報システム強靭性向上モデルでは、インターネット接続環境でメール添付やインターネットからダウンロードで取得したファイルは、マルウェア感染の恐れがあるため、そのままの状態でLGWAN環境へ持ち込むことが禁止されており、必ず「無害化」する必要があります。
無害化の方法としては、一般的なテキスト形式に変換する、画像化した上でPDF化する等の方法がありますが、テキスト形式に変換してしまうと、表などのレイアウトが崩れてしまうこと、画像などテキスト以外の情報は持ち込めない等の支障があります。
※3.
ESS FileGateに採用している一部技術については特許出願中です。
※4. LGWAN
総合行政ネットワークの略称。地方公共団体のシステムを相互に接続する行政専用ネットワーク。
※5.
出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同2011、2012、2013、2014、2015、2016 【内部漏えい防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
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