【全】ヘッダーリンク
【全】お問い合わせ
サイト内検索 検索
【全】メガメニュー
H1

コラム掲載

【お知らせ一覧・詳細】コラム掲載
働き方改革に対する弊社テクノロジーの貢献

第1回:企業は今なぜ働き方改革が必要なのか?

弊社のマンスリーメールマガジン「エンカレッジ・テクノロジ(ET)通信」の連動コラム、今回より「働き方改革に対する弊社テクノロジーの貢献」をテーマに掲載していきたいと思います。

第1回はイントロダクションとして、ご存じの方も多いとは思いますが、今なぜ企業は働き方改革を推進しなければならないのか、その背景について触れたいと思います。

労働力人口の減少と働き方改革

企業に勤めていらっしゃる方なら誰でもご存じの通り、2019年4月に改正労働基準法が施行され、従業員の労働時間の上限規制や、有給休暇取得の義務化など、過剰な長時間労働の排除やワークライフバランスの確保などが、推し進められています。なぜ、日本は今、低成長時代を迎えている状況において「モーレツ社員」ではなく、適度に働き、適度に休暇を取る働き方を進めようとしているのでしょうか?
働き方改革を推進しなければならない最大の理由は、日本国内の労働力人口が少子高齢化によって今後急激に減少することが予測されているからです。

内閣府が発表した資料によると、日本の人口は2013年に1億2730万人だったのに対し、2048年には1億人を割り込む見込みとなっています。人口の減少に伴い、労働力となりうる人口も減少することが予測されています。



ここまで説明すると、え?と思われるかもしれません。
働き手が減っていく状況下において労働時間を削減したら、企業は今行っている業務が回らなくなって業績が低迷、日本全体で経済が成長しなくなるのではないか?と思えてしまいます。

確かに、これまである一定量の業務を従業員の時間外労働によって処理していた場合、単純に労働時間を減らすと業務が回らなくなってしまいます。
仮にそれを従業員の増員で賄うことができれば業務は回りますが、労働人口が減少するわけですから、それも難しくなってくると考えてしまうかもしれません。

従業員に対する時間外労働の抑制など、労務管理の徹底だけを行っていると本来の目指す働き方改革にはつながらないことは明らかです。 一部の企業では、残業時間抑制のために、オフィスの電気を時間になったら一斉に切ったりするような対応を取っているという話はよく耳にしますが、そのような対策を行ったところで、業務量が減るわけではない、結果として、仕事を持ち帰るなどのしわ寄せが出てきてしまいます。

人口減少・労働力人口減少のような環境下でなぜ、働き方改革が求められるのでしょうか?


(1) 日本の生産性は海外諸国と比べて低い

よく言われていることではありますが、日本の従業員の労働生産性は海外諸国に比べ低いことが統計上明らかになっています。
厚生労働省 職業安定局が実施している「雇用政策研究会」の平成30年度の第1回会合で提出された資料「雇用を取り巻く環境と諸課題について」には、その内容を裏付ける統計データが掲載されています。(20~23ページ)

日本は、特に非製造業、いわゆるホワイトカラー分野において他の先進諸国と比較し生産性が低く、労働時間が長いことがわかります。つまり効率が低い分を長時間労働によって補っている状況です。


(2)潜在的労働力の存在

もう一つの視点は、労働力世代において、現実的には働く意欲があったり、労働経験があるにもかかわらず労働力になっていない人たちが多数存在するという点です。
前項で紹介した資料には、潜在的労働力についての統計データも紹介されています。(52~54ページ)



潜在的労働力のひとつが、子育て世代の女性です。結婚・出産を機に退職をすることで、働いた経験があるのに、労働力になりえていないだけでなく、子育て期間が終わっても社会復帰しないケースも多く見られます。
潜在的な労働力のもう一つの層はシニア世代です。平均寿命は今後も伸びることが予測されており、従来の60歳で定年後は隠居といった考え方を持つ方はもはや少数派であり、65歳、70歳でも労働意欲のある方が増えている現状です。

働き方改革は、多様な働き方を認め、労働機会を増やすことと生産性を上げること

日本を取り巻く現状を踏まえ、どのような社会、労働環境を目指しているのか。それは、多様な働き方ができる制度や環境を整備し、様々な人々に労働機会を提供したり、業務効率を上げ生産性を向上させることで、人口減少時代でも成長戦略を描ける社会にすることが実行すべき「働き方改革」なのです。

社会に出て働こうとすると、週5日オフィスに出社し9時~17時のフルタイムでの労働が前提、そればかりか残業も避けられない・・・・そんな働き方しか選択できないのであれば、シニア世代や子育て世代の潜在的労働力に雇用機会を与えられません。

どのような条件でも働ける制度や環境づくりを行い、多様な人達を雇用できる状態にすること、労働時間に頼るのではなく、効率的に働ける環境を整備することこそが、企業に求められている取り組みです。

次回は、企業が行うべき「本来の働き方改革」を進めるためのアプローチについて解説したいと思います。