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働き方改革に対する弊社テクノロジーの貢献

第2回 企業が真の「働き方改革」を進めるためのアプローチ

弊社のマンスリーメールマガジン「エンカレッジ・テクノロジ(ET)通信」の連動コラム、前回からの新シリーズ「働き方改革に対する弊社テクノロジーの貢献」の第2回となります。

働き方改革の意義のおさらい

コラム第1回で解説した通り、企業が今、働き方改革を進めなければならない真の理由、それは単に残業時間を抑制したり、有給休暇取得を促進し、労働者のワークライフバランスを向上させることではなく、それらの改革を通し、少子高齢化に伴う労働人口の減少を補うために、柔軟で自由な働き方が許容される社会を作ることです。

現在の従業員の働き方を見直しすることなく、単純に労働時間を抑制するだけでは、業務遂行能力が低下し企業の事業推進力の低下を招くだけになってしまいます。

真の働き方改革を進めるためのアプローチ

企業が真に求められる「働き方改革」を進めるためには、業務内容の性質をもとに仕訳した結果をベースに、それぞれの業務の性質に合わせた改善・改革を行う必要があると考えられます。
弊社では、以下のような仕訳をもとにした改善・改革が有益であると考えています。


仕訳1: 繰り返し実行される単純業務

従業員が行っている業務の中には、比較的単純・規則性のある作業を高頻度で繰り返し行っているものが存在します。発注・請求・受注といった業務であったり、週次・月次等で行うデータの集計作業などもこれに該当するものが含まれる場合が多いと思われます。

こういった性質を持つ業務は、IT技術を活用して、自動化・省力化を行うことで、大幅に業務効率を向上させることが可能です。単純で繰り返し行われる事務作業を自動化するRobotic Process Automation(RPA)という技術が注目され、導入することで効果が得られた事例が増加しています。




仕訳2: 労働場所や労働形態に大きな制約条件がない業務

働き方改革のポイントは、柔軟な働き方を認め、現状労働力になりえていない潜在労働力を活用することで、人口減少に伴う労働力の低下を補う点にあります。
社内の業務を見渡すと、実は9時~17時フルタイムでオフィスに出社して行わなければならない業務ばかりではなく、労働時間を短縮しても対応可能であったり、出社を行わず在宅や外出先からでも遂行が可能な業務が存在します。

こういった労働場所や労働形態に大きな制約がない業務については、出産・育児、あるいは介護等の問題でフルタイムの勤務をすることが難しい状況であっても労働意欲のある人たちに雇用機会を提供するため、在宅勤務や時短勤務などの制度の整備及びIT技術を使った在宅勤務が可能な環境整備を行うことがポイントだと考えられます。

もちろん、この2つのどちらにも仕訳できなかった業務についても、様々な効率化の検討はする必要がありますが、真の「働き方改革」を進める上では、仕訳1および仕訳2への対策がより効果が高いと考えられます。



次回のコラムからは、働き方改革を進める上で重要なIT技術と弊社の貢献点について紹介してまいります。