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一般事業主行動計画

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両立支援の取り組みについて

「トモニン」マークを取得しました(2020年9月〜)

トモニン  WORK(仕事)の「W」とCARE(介護)の「C」の文字を組み合わせて、右手を高く上げて充実した仕事をする人が、左手で介護の手を差しのべて、仕事と介護を両立出来る職場環境の明るく元気な姿を、誰にでも一目見てよくわかり、広く親しみ愛されるよう、キャラクター的にデザインされています。
赤は仕事と介護の両立支援に燦然と輝く希望の太陽とみなぎる活力を表現し、これは21世紀をリードする仕事と介護の両立支援が出来る職場環境が力強く飛翔発展する勇姿を象徴したものです。

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「くるみん」マークを取得しました(2022年2月~)

くるみん一人ひとりの社員が生き生きと就業できるように、エンカレッジ・テクノロジでは会社への貢献度を高めることができる職場の整備に取り組んでいます。その一環として、育児に携わる社員の両立をサポートするさまざまな施策を実施しています。2022年2月17日、厚生労働大臣より、「子育てサポート企業」として行ってきた2年間の活動が認められ、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代認定マーク(くるみん)」を取得いたしました。
「くるみん」は包む(くるむ)を表し、赤ちゃんを優しく、暖かく「おくるみ」で包むことを表したものです。マークは赤ちゃんが優しく包まれる事を表すとともに、企業とその職場ぐるみの少子化問題や子育てに取り組む事も表しています。

仕事と育児の両立に関する取り組みにつきましては下記をご参照ください。

一般事業主行動計画について

エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、
社員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように取り組んでおります。

計画期間

2024年4月1日~2027年3月31日

内容

目標1

残業時間削減のための措置の実施

対策
  • 2024年4月~ 過去3年間の平均残業時間を算出し、会社の課題・問題点を洗い出す
  • 2024年7月~ ①長時間労働が常態化している社員の情報を社内で共有し、削減にむけた取り組み事項を検討する
                            ②社員宛て説明会を実施し、会社の運用ルールを徹底する
  • 2025年4月~ 取り組み後の平均残業時間を算出し、さらなる改善に向けた取り組み事項を検討・実施する
     

目標2

子どもの看護やご家族等の介護のための柔軟な働き方への強化

対策
  • 2024年4月~  現状の把握を行い、会社の課題・問題点を洗い出す
  • 2024年10月~ 洗い出した結果、下記2項目とその他必要な事項について取り組み、社員宛て説明会を実施し、
                             会社の運用ルールを徹底する
                             ①子の看護休暇の要件緩和と対象年齢を小学校就学前から小学校3年生まで延長する
                             ②介護離職防止のため仕事と介護の両立支援制度について情報をまとめ、環境整備する
  • 2025年4月~  取り組み後の働きやすさについて社員宛て調査する
  • 2025年10月~ 調査した結果、さらなる改善に向けた取り組み事項を検討・実施する

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 行動計画

両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2025年4月1日~2028年3月31日

2.目標と取組内容

目標1

2028年3月31日時点の女性管理職を、2025年4月1日時点の2倍以上に増やす。

取組内容
  • 2025年10月~ 管理職や社員向けにアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)に関する研修を実施し、
                              女性管理職登用に対する意識を高める
  • 2026年10月~ 管理職への昇進基準やキャリアパスを明確にし、女性社員が目標を持ちやすいようにする
  • 2027年10月~ 管理職を目指す女性社員向けの研修プログラムやメンター制度を導入し、
                              管理職に必要なスキルや経験を習得する機会を提供する

目標2

男性育児休業の取得割合を30%にする。

取組内容
  • 2025年10月~ 育児休業制度の手引書を作成し、対象社員に内容を周知する
  • 2026年10月~ 管理職向けに男性育児休業制度の手続き・会社として対応すべきことについて説明会を開催する
  • 2027年10月~ 対象となる社員の情報を把握した際には、本人及びその上長に、改めて制度の説明を行い、取得を促す

「女性の活躍推進企業データベース」URL