人権方針
エンカレッジ・テクノロジ株式会社（以下、当社とする）は、経営理念「国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」に則り、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重する取り組みを、会社全体で推進してまいります。
1. 人権に対する基本的な考え方
当社は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取り組みを推進するとともに、次に示すような人権にかかわる国際的規範を支持し、尊重いたします。
- 国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）
- 国連労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」
- 「国連グローバル・コンパクトの10原則」
2. 方針の適用範囲
本方針は、当社のすべての役員と従業員に適用いたします。また当社のすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の支持および遵守を求め、共に人権の尊重に取り組みます。
3. 人権の尊重
当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向、性自認および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
4. 人権デュー・ディリジェンス
当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施いたします。
当社が、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれに関与したことが判明した場合、またはビジネスパートナーを通じた関与が明らかになった場合には、適切な手段を用いて、その救済に取り組みます。
5. 適用法令の遵守
当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の尊重に向けて努めてまいります。
6. 教育
当社は、本方針の実効性を確保するために、当社のすべての役員と従業員に対して、適切な教育および研修を継続的に行ってまいります。
7. 対話・協議
当社は、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと誠実に協議を行ってまいります。
8. 情報開示
当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、推進状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示いたします。
制定日：2024年3月21日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
代表取締役社長 石井 進也