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エンカレッジ・テクノロジ人事制度を刷新 新人事制度「Encourage Smart life Style(エンカレッジスマートライフスタイル)」を4月から開始

2021年3月26日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社

エンカレッジ・テクノロジ人事制度を刷新
新人事制度「Encourage Smart life Style(エンカレッジスマートライフスタイル)」を4月から開始
~働き方の選択により、勤務形態によらない公平な評価を実現~

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、働き方改革の推進と適正な賃金配分を目的とした新人事制度「Encourage Smart life Style(エンカレッジスマートライフスタイル)(略称:ESS★)」を2021年4月1日から開始します。

新制度導入の背景

当社では、育児や介護、私傷病等を抱える社員に対して、2019年4月から在宅勤務制度を導入しています。また、昨今のコロナ禍により、社員の健康を維持するために全社員を対象に時差通勤や在宅勤務を運用してきました。

そうした中、人々の生活スタイルや働き方に関する意識が大きく変化し、社員の価値観の変化にも対応するために新人事制度の導入に至りました。
新制度においては、多様化した働き方により業務のプロセスが見えづらくなった場合でも、勤務形態によらない公平な評価と適正な賃金配分を実現すべく、「ジョブディスクリプション(職務記述書)」を用いて社員の役割や成果への期待値、評価方法を再定義しました。

新人事制度の概要

名称

Encourage Smart life Style(エンカレッジスマートライフスタイル)(略称:ESS
(★当社全製品の冠としており、社員やお客様にも親しみを感じていただいている「ESS (Encourage Smart Station)」より名称を決定)


開始日

2021年4月1日


概要


(1)勤務形態の選択

勤務形態を前月までに月単位で決めることにより、週休3日や半日勤務を組み合わせた週6日勤務が可能。37.5時間/週を目安とした労働時間を事前に設定できる。

(2)評価制度の改訂

勤務形態の差によらない公平な評価による賃金配分を行う。処遇や評価への変更はなしとする。

(3)公平な評価の実現

「ジョブディスクリプション(職務記述書)」により、個人の役割や成果についての期待値、評価方法を明確にして、社員と会社の認識の相違をなくし、業務のプロセスが見えなくなった場合でも公平な評価を実現する。


当社は、育児休業からの復職率は概ね100%であり、また介護を行いながら働く社員の実績もあります。今回の新人事制度の導入により、今後も社会の変化や社員のニーズに対応し、社員一人ひとりの満足度の向上や、業務効率化による製品・サービスの開発、さらには今後一緒に会社を創る新たな人材の採用へつなげてまいります。

当社について

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称 エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部:3682)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石井進也
本社 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL https://www.et-x.jp/
事業内容 金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
11年連続市場シェア1位(※1)を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約650社。(2020年12月末現在)
資本金 5億738万円 (2020年12月末)
設立年月日 2002年11月1日
  

本件に関するお問い合わせ

エンカレッジ・テクノロジ株式会社 経営管理部
Email: etx-kouhou@et-x.jp

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。
本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。

※1 出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017 【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版【ガバナンス&監査編】 株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度 【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社

※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。

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