2022年1月27日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
エンカレッジ・テクノロジの主力製品「ESS REC」が
12年連続で国内市場シェア1位を獲得、シェア率は70％超
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、当社の主力製品「ESS REC」が国内市場において12年連続市場シェア1位を獲得したことを発表いたします。
2021年12月に発刊されたデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査資料、「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度」【サイバーセキュリティソリューション市場17版目】によると、2020年度の「システム証跡監査ツール」市場において市場シェア1位を獲得いたしました。同研究所の出荷金額ベースの算出では、「ESS REC」が71.4%を占め、2009年の調査開始以降12年連続で市場シェアNo.1（※1）を獲得したことになります。
「ESS REC」は、システム操作をユーザーの視点で克明に記録する証跡監査ツールです。操作ミスや不正操作といったヒューマンリスクによるセキュリティ脅威の防止・早期発見、管理者の点検支援を実現します。販売開始以降、厳格なシステムリスク対策や情報セキュリティ管理が求められる金融機関や大手企業を中心にご採用いただいておりましたが、近年では地方の信用金庫や製造業でのご採用も増えてまいりました。
さらに昨今ではリモート環境における安全なシステム運用実現のためにご検討いただくといった引き合いも多く頂戴しており、2021年12月末現在、「ESS REC」の採用企業数は累計で500社の大台を突破しました。
また、「ESS REC」をベースに事務・オフィス業務における監視・モニタリングを行うソリューション「ESS REC NEAO」は、重要な情報を扱うことからこれまでテレワーク実現が叶わなかった業務などにおいても、セキュリティリスクを低減することでテレワーク化実現に貢献しています。
「ESS REC」「ESS REC NEAO」はカメラセンサー搭載やクラウドサービスの提供開始など、昨今のニーズに則した機能拡張を継続しております。当社では今後もより多くのお客様の課題解決を目指し、「ESS REC」「ESS REC NEAO」の機能強化に邁進してまいります。
当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール12年連続市場シェア1位（※1）を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
| 名称 |
エンカレッジ・テクノロジ株式会社（東証第一部：3682） |
| 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石井進也 |
| 本社 |
東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F |
| URL |
https://www.et-x.jp/ |
| 事業内容 |
金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
12年連続市場シェア1位（※1）を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約670社。（2021年12月末現在）
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| 資本金 |
5億738万円 (2021年12月末） |
| 設立年月日 |
2002年11月1日 |
本内容に関するお問い合わせ
・ 報道関係 広報事務局（株式会社アルゴマーケティングソリューションズ）
田熊/斎藤 TEL：03-3798-2172 / 090-4167-8181 Email: et-x@argo-ms.com
・ 製品・サービス内容
営業部門 TEL：03-3527-2624 Email: etx-contact@et-x.jp
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。
本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※1 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010 同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017 【内部漏洩防止ソリューション編】
株式会社ミック経済研究所(現：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版【ガバナンス＆監査編】
株式会社ミック経済研究所(現：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度 同2021年度版【サイバーセキュリティソリューション市場17版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。