2023年2月14日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
エンカレッジ・テクノロジ、13年連続市場シェアNo.1の
システム証跡監査ツールの最新版「ESS REC 6」を2023年3月より発売
～業界初！(※1)システム操作内容と操作環境を同時監視・同時記録でリモート運用の安全性を向上～
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、13年連続市場シェアNo.1(※2)のシステム証跡監査ツール「ESS REC」の最新版「ESS REC 6」を2023年3月より発売いたします。
概要
昨今、コロナ禍によりリモートワークが広く普及した一方で、システム部門は「特権ID」を用いて重要システムの保守・運用を行う性質上、誤操作や不正操作によるシステム障害・情報漏洩のリスクが高く、リモートでの業務遂行が困難という課題を抱えています。
そこで当社は、システム証跡監査ツール「ESS REC」を大幅に刷新するとともに、上記課題を解決し、リモート環境でも安全なシステム運用を可能にするための新機能を実装した「ESS REC 6」を開発、2023年3月にリリースいたします。
図1.「ESS REC 6」のイメージ
すべてが新しく生まれ変わった「ESS REC 6」は、システム操作に関わる課題やリスクを包括的に低減することで、「システム運用を安全に実施できる環境」の固定観念を打ち破ります。
従来バージョンの「ESS REC」と「ESS REC 6」の違い
新バージョンの「ESS REC 6」は、カメラデバイスを使用してシステム操作者の常時認証や、操作環境といったコンピューター外の周辺環境も監視・記録(※3)することが可能になります。これにより、「ESS REC 6」はシステム操作内容とシステム操作環境を同時監視・同時記録することで、製品の位置づけが大きく拡大されます。
図2. 「ESS REC」と「ESS REC 6」の違い
特長
「ESS REC 6」で追加された新機能の特長は以下3点です。
【1】システム操作者の常時認証・操作環境の監視・記録
人や監視カメラなどによる物理的監視の効かないリモートやテレワーク環境から重要システムにアクセスする場合、本人性の確認と操作環境の監視・記録が必要です。「ESS REC 6」は、コンピューターに接続されたカメラデバイスを使用し、システム操作者の常時認証及び操作環境の監視と記録を実現します。
システム操作者の常時認証
これまでの認証システムは、本人による認証手続き後に他人へすり替わっても認識できないといった限界が存在していました。「ESS REC 6」はAI技術によりカメラデバイスに写る操作者の顔を識別し、システムのログインユーザーと比較して本人が操作しているかを判別することで、なりすましや覗き込みなどのリスクに対処することが可能となります。
顔情報は独自技術でさまざまな角度の画像情報から特徴点(※4)を算出しているため、あらゆる角度の顔においても高い精度で正しく本人性を確認し続けることができます。
システム操作環境の監視と記録
カメラデバイスで操作環境を撮影することにより、プライバシーが保てない公共の場所での業務防止や、人や監視カメラなどによる物理的監視の効かないリモートやテレワーク環境でのカメラ・スマートフォンによるコンピューター画面の撮影などを抑止することができます。
図3.システム操作環境の監視・記録イメージ
【2】OSに依存しないプラットフォームの採用
従来バージョンで採用していたWindowsのプラットフォームを抜本的に見直し、Linuxをベースとしたコンテナ技術(※5)を採用したアーキテクチャにすることで、以下のようなメリットを実現します。
商用OSや商用ミドルウェアが不要、導入・維持管理コストを削減
「ESS REC 6」の管理サーバーでは、商用OSや商用ミドルウェア(※6）を使用しない選択が可能となります。そのため、OSやミドルウェアのライセンス及びサポートなどの費用を削減し、システムの総コスト削減を実現します。
プラットフォームのライフサイクルや構成に依存しない安定したシステム稼働を実現
アプリケーションのアーキテクチャにコンテナ技術を採用することで、OSのバージョンや構成などに依存せず、安定したアプリケーション稼働環境を提供することが可能になります。
【3】管理・運用・利便性の向上
「ESS REC 6」では、従来バージョンと比較し大幅に使い勝手や管理性・運用性が向上します。
配布プログラムや設定内容の集中管理
監視対象コンピューターに配布する「ESS REC 6」に関わるプログラムの自動配布やインストール、設定内容の集中管理を管理サーバーで一元的に実施できるようになります。
ポリシーに基づく動的なルールの適用
検知ルールは、ログインユーザーやドメイン、対象コンピューター、アクセス元IPなどを条件に動的に割り当てることができ、アクセス環境・条件によって異なるリスクを検知できるようになります。
ブラウザのみで設定や点検・監査が可能なユーザーインターフェース
ユーザーインターフェースをWeb化し、管理用・監査用のツールをコンピューターにインストールする必要がなくなります。各種設定や検知ルール定義などの管理作業及び記録データ・レポートの閲覧といった監査業務はすべてブラウザで実施可能になります。
図4.「ESS REC 6」のユーザーインターフェース
「ESS REC 6」による貢献点
今回実装された新機能により、入退室管理や監視カメラなどによる物理的な対策が機能しないリモートやテレワーク環境においても安全に重要システムのアクセスできるようになるため、システム部門においても出社を前提とした働き方に囚われることなく、システム運用業務を実施できるようになります。
これにより、夜間や休日におけるシステム障害への対応も容易になり、パンデミックや自然災害などの非常時においても業務が継続できるため、システム運用業務の継続性向上・対応スピードの向上にも貢献します。
サポート体制・従来バージョンからの移行について
期限を定めない永久サポートを提供
「ESS REC 6」は旧バージョンであってもお客様が利用し続ける限りサポートをご提供する、永久サポートを提供します。当社の都合でサポート終了期日を設けないため、お客様のシステムのライフサイクルに合わせて長くご利用いただくことが可能です。
「ESS REC」ご利用ユーザー様向けの移行支援
既に「ESS REC」をご利用いただいているお客様は、無償で「ESS REC 6」へライセンス移行が可能です。また、有償の移行支援プランも用意しており、従来バージョンで記録・蓄積した記録データや、定義済みの検知ルールなどの設定を移行し、継続してご利用いただくことが可能です。
発売開始時期・販売目標
発売開始時期
2023年3月より発売(※7)
販売目標
今後3年で500プロジェクト採用を目指します
当社は今後も「ESS REC 6」をはじめとする製品やサービスの提供を通じて、システムの安全と安定稼働実現に貢献してまいります。
当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール13年連続市場シェア1位（※2）を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
| 名称 |
エンカレッジ・テクノロジ株式会社（東証スタンダード市場：3682） |
| 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石井進也 |
| 本社 |
東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F |
| URL |
https://www.et-x.jp/ |
| 事業内容 |
金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
13年連続市場シェア1位（※2）を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約700社。（2022年12月末現在）
|
| 資本金 |
5億738万円(2022年12月末） |
| 設立年月日 |
2002年11月1日 |
本件に関するお問い合わせ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。
本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※1 当社調べ
※2 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度版【サイバーセキュリティソリューション市場18 版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/02620/
※3 システム操作者の常時認証や操作環境の監視・記録は、お客様ご自身で利用の有無をご選択いただけます。
※4 特徴点：顔などの特徴を定量的に表した数値のこと。
※5 コンテナ技術：OS上で動作するアプリケーション実行環境を仮想的に分離させる技術。コンテナごとに実行環境が独立されることで、相互の影響が少なくなるとともに、OSとの依存関係も解消され、OSの種類やバージョンに依存しないアプリケーション実行環境を整備できます。
※6 商用OSをプラットフォームとしてご選択することも可能です。
※7 「ESS REC 6」を発売以降も、「ESS REC 5」を並行販売いたします。詳細は当社営業担当もしくは上記フォームまでお問い合わせください。
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。