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エンカレッジ・テクノロジの主力製品「ESS REC」が 13年連続で国内市場シェア1位を獲得

2023年2月14日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社

エンカレッジ・テクノロジの主力製品「ESS REC」が
13年連続で国内市場シェア1位を獲得

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、主力製品「ESS REC」が国内市場において13年連続市場シェア1位を獲得したことを発表いたします。
2023年1月に発刊されたデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査資料、「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度版【サイバーセキュリティソリューション市場18版目】」によると、2021年度の「システム証跡監査ツール」市場において「ESS REC」が市場シェア1位を獲得いたしました。同研究所の出荷金額ベースの算出では、ESS RECが62.2%を占め、2009年の調査開始以降13年連続で市場シェア1位(※1)を獲得したことになります。

REC市場シェア

ESS RECとは

ESS RECは、システム操作をユーザーの視点で克明に記録する証跡監査ツールです。操作ミスや不正操作といったヒューマンリスクによるセキュリティ脅威の防止・早期発見、管理者の点検支援を実現します。厳格なシステムリスク対策や情報セキュリティ管理が求められる金融機関や官公庁、大手企業はもちろん、製造・医療・サービス業など幅広い業種のお客様にご導入いただき、2022年12月末現在、累計で約510社のお客様にご採用いただいております。

近年のESS RECご採用ケース

近年では、システムの種類やアクセス環境の多様化を背景に、クラウドシステムやテレワーク環境下におけるセキュリティ対策にESS RECの引き合いをいただくケースが増加しています。

大手製造業:システムのクラウド移行に伴うセキュリティ対策の見直し

基幹システムのクラウド移行プロジェクトにおいて、クラウド移行した本番システムへの管理者アクセスに対するセキュリティ対策の一環として、動画とテキストによる証跡取得の方針を決定。選定の結果、豊富な実績と高度な機能をご評価いただきESS RECをご採用。

大手金融機関:テレワーク環境におけるセキュリティ担保

コロナ禍を機にテレワークを推進するため、セキュリティを担保する仕組みを検討。必要要件を満たせる点や、同社のテレワークを支える仮想デスクトップ環境への影響も最小限に抑えられる点を評価しESS RECをご採用。


ESS RECは2023年3月、すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を発売いたします。アーキテクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで、安全なシステム運用業務を実現いたします。
当社は今後もより多くのお客様の課題解決を目指し、製品やサービスの機能強化に邁進してまいります。

当社について

2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール13年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称 エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証スタンダード市場:3682)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石井進也
本社 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL https://www.et-x.jp/
事業内容 金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
13年連続市場シェア1位(※1)を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約700社。(2022年12月末現在)
資本金 5億738万円 (2022年12月末)
設立年月日 2002年11月1日

本件に関するお問い合わせ

・ 報道関係  広報事務局(株式会社アルゴバース)
  田熊/斎藤 TEL:03-3798-2172 / 090-4167-8181  Email: et-x@argo-ms.com

・ 製品・サービス内容
  営業部門  TEL:03-3527-2624  Email: etx-contact@et-x.jp

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

※1 出典:内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度版【サイバーセキュリティソリューション市場18版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/02620/
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

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