2023年3月7日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
エンカレッジ・テクノロジ、次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」
発売から2年で採用プロジェクト100件を突破
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE（イーエスエス アドミンワン）」が、発売から2年となる2023年3月の時点において、100件を超えるプロジェクトに採用が決定いたしましたので、お知らせいたします。
ESS AdminONEとは
ESS AdminONEは、ゼロトラスト環境を前提とし、さまざまなシステムの特権IDを一元的に管理する次世代型特権ID管理ソフトウェアです。重要システムのアクセス可否を識別する特権IDを適切に管理することで、不正アクセスを防止し、内外からのセキュリティ脅威からシステムを守ります。初版発売以降もバージョンアップやオプション提供により、着実に機能強化や管理対象システムの拡充を行ってまいりました。
図.ESS AdminONEのアップデート状況
発売から2年で採用プロジェクト100件を突破
ESS AdminONEは製品販売開始後2年を迎えた2023年3月の時点において、ご採用されたプロジェクトが累計で100件を突破いたしました。
発売後半年で30件、1年で50件と順調に各プロジェクトにおいてご採用いただき、その後も多くのお客様から引き合いをいただいております。
業種を問わず幅広いお客様にてご採用
ESS AdminONEは発売当初から特定の業種に偏らず、金融（銀行・証券・保険・決済サービス）、 製造、運輸、公共、サービス（情報通信、その他）、ヘルスケアをはじめ、さまざまな業種のお客様にご採用いただいております。
ESS AdminONEご採用ケース
昨今、特権ID管理を検討するお客様の背景・理由には、「システムのクラウド利用にあたりオンプレミス前提の特権アクセス管理から脱却をしたい」、「巧妙化するサイバー攻撃といったセキュリティ脅威の増大へ対処するために、内外問わず厳重に特権アクセスを管理したい」、「パンデミック対策として在宅や委託先によるリモートでの安全な特権利用を可能にしたい」といった内容が増加しており、ITシステム及びシステム管理業務を取り巻く環境の変化が検討の背景にあります。
また、従来型の特権ID管理ソフトウェアをご利用されているお客様の、システム環境の変化に伴い、特権IDの管理要件も変化することで、要件を満たす新たなソフトウェアへの更改をご検討され、ご採用いただくケースも発生しています。
ESS AdminONEは、このような多様なニーズに対し、必要十分な機能がオールインワンで提供され、且つ価格がリーズナブルであることや、さまざまなシステムを包括して管理できること、APIを活用することで他のシステムとの連携が容易に実現できる点を高くご評価いただいております。
ESS AdminONEは2023年3月7日(火)に最新バージョン「ESS AdminONE V1.2」を販売開始、新エディションが追加されるほか、今まで以上に多様な要件に対し柔軟に対応することが可能です。
当社では、より多くのお客様の課題解決を目指し、今後もESS AdminONEをはじめ当社製品サービスの改善・強化に努めてまいります。
当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール13年連続市場シェア1位（※1）を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
| 名称 |
エンカレッジ・テクノロジ株式会社（東証スタンダード市場：3682） |
| 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石井進也 |
| 本社 |
東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F |
| URL |
https://www.et-x.jp/ |
| 事業内容 |
金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
13年連続市場シェア1位（※1）を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約700社。（2022年12月末現在）
|
| 資本金 |
5億738万円(2022年12月末） |
| 設立年月日 |
2002年11月1日 |
本件に関するお問い合わせ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。
本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度版【サイバーセキュリティソリューション市場18 版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/02620/
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。