ソリューション

BCP対策 システム運用業務の継続のために必要な取り組みとは

システム運用業務の継続のために必要な取り組みとは

災害発生、パンデミック、今後想定される電力供給不足など、事業継続を困難にするリスク要因はかつてないほど高まっています。
ITシステムへの依存度が高まる一方の現在、事業を継続するために必要不可欠なのがITシステムの稼働と利用環境をどう確保するかに大きく依存します。

これまで行われてきた取り組みと残された課題

データセンター

これまで企業で行われてきたのは、データセンターの堅牢性、冗長性、あるいはデータのバックアップなど、システムおよびデータの可用性を高めるための取り組みでした。 ところが、現実にはITシステムはシステム運用なしでは継続的に稼働することができません。 従って、緊急時、災害時におけるシステム運用業務そのものの継続性の確保についても、重要な取り組みのひとつとして検討する必要があります。

緊急時・災害時のシステム運用継続の課題

遠隔からリモートアクセス安全性の確保

緊急時・災害時におけるシステム運用業務を継続するためには、通常の環境とは異なる非常時におけるアクセス環境をどう整備するか、早急に検討すべき課題です。例えば消費電力のピーク時に電源供給が安定している西日本地域のデータセンターを稼働しながら、東日本地域のオフィスで運用を行う状況や、交通網の混乱により出社が困難な事態に自宅からでも業務が継続できるよう在宅による運用オペレーションなどを想定しておく必要があります。

通常、システムを構成するサーバーに直接アクセスするシステム運用業務には、システム障害や情報漏洩などの高いリスクを伴うため、監視カメラや厳格な入退室管理が施されたオペレーションルームで実施されています。従って遠隔地や自宅からデータセンターに対するアクセスだけを確保したとすると、監視などセキュリティ対策が不十分な非常にリスクの高い環境になってしまいます。通常とは異なる環境下であってもリスク低減について考慮する必要があります。

イメージ図

属人的な業務の存在

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システム運用業務は、固有の技術知識や経験が必要な業務であることから、ともすれば、特定の社員にしかわからない属人的な業務になってしまう傾向があります。しかしこのような標準化されていない属人的な業務遂行体制は、事業継続性の観点から見てもリスクの高い状態になっています。緊急時、災害時にすべての社員が就業できる状態になるとは限らないからです。

しかも、バックアップ用データセンターへの切り替え、データのリストアなど、緊急時だからこそ普段実行されない業務を実施しなければならないケースも想定しなければなりません。「○○さんがいなければわかりません。」という状態では、システムの継続的稼働を保証することが難しくなります。

エンカレッジ・テクノロジからのご提案

弊社より災害時・緊急時などの事態であっても継続的なシステム運用を実現し、事業継続性を確保する以下の取り組みをご提案いたします。

Step1 システム運用継続を実現する安全なリモートアクセス環境の整備

電力供給不足や自然災害による交通障害が発生した場合でも、システム運用業務を継続するための安全なリモートアクセス環境構築を行います。

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Step2 作業手順書の整備によるシステム運用業務プロセス標準化

社員の持つスキルや経験に依存しない標準化された業務プロセスを構築するためには、共通のフォーマットと記述粒度に沿い、かつ検証実施済の作業手順書の整備が必要です。 また、手作業の業務については、作業ミスが発生しないような手立てが必要です。

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