ソリューション

クラウド事業者にとってのESS SmartIT Operation

データセンター事業者、ソリューションプロバイダなどのIT事業者にとって、クラウドサービスは新たな事業性のある市場としてとらえられ、多くの事業者が参入しています。
特にIaaS、PaaSと呼ばれるプラットフォームサービスは、既存設備を活用して実現できる事業モデルです。このページでは、顧客を獲得し事業として成功させるために、弊社が提供できるクラウドサービスの差別化について説明いたします。

差別化が難しいプラットフォームサービス

今、多くのIT事業者がクラウドサービスに参入する中、サービス価格は、下降の一途をたどり、特にIaaS、PaaSにおいては、1時間あたり10円に満たないクラウドサービスも登場している一方、価格以外の差別化が難しい状況に置かれています。
このままでは、スケールメリットによる収益確保しか生き残る方法がなくなり、中堅以下のクラウド事業者にとっては、厳しい状況になることも想定されます。

潜在顧客の最大の不安要素は?

一方、多くの潜在顧客が、一部のシステムをクラウドに移行する一方、クラウドサービスにおけるセキュリティに対する漠然とした不安が原因で、依然として重要なシステムをクラウドへ移行する状況に至っていないと感じています。(※1)
実際、障害発生によるサービス停止、データ喪失といったケースも発生しています。特に2012年、実際に発生したクラウドサービスの障害に伴う数千件に及ぶデータ消失事件は、多くの企業に影響を及す事態となり、まさに潜在顧客が不安に感じていたことが現実に起きてしまいました。この事件では、重要なシステムを置いている企業ほど、事業への影響が大きく、システムの復旧が困難な状況になりました。

クラウドサービスのリスク管理と顧客への差別化要素

このような背景から、今後IT事業者がめざすべきは、サービスの価格とサービス品質のバランスのとれた事業の展開といえます。
データ消失事件では、サーバーへの修正パッチの提供を一人の運用担当者が、誰のチェックも受けず、承認も得ずに実施したことに起因して発生しました。
このような事件が、再度発生しないようにするためには、運用管理におけるリスク認識を正しく行い、リスク対処方法を決めた上で、確実にその対処が日々行われているかを、モニタリングすることが重要です。

エンカレッジ・テクノロジからのご提案

以上のように、これからクラウドサービス事業者がめざすべきは、潜在顧客の不安要素を取り除き、より重要なシステムも、移行いただけるような付加価値を提供することだと考えられます。同時にそれは、競合他社との差別化要素にもなるはずです。
そんなクラウド事業者の戦略をご支援する弊社ソリューションの例として、以下のような付加価値をご紹介します。

クラウドサービスでの運用統制を実現

一つ目の例は、クラウドサービスの運用における統制基盤の構築です。
前項でご紹介したクラウドサービスの障害事例では、システム運用担当者が、完全に一人で作業を実施し、上長によるチェックが機能していなかったことが、大きな原因であると推測されます。
エンカレッジ・テクノロジのESS SmartIT Operationをクラウドにおける運用統制基盤としてご利用いただくことで、運用におけるIT全般統制(ITGC)を確立します。

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ESS SmartIT Operationによって実現できる運用統制基盤は、以下のような効果を発揮します。

  • システムの異常を統合的に監視、問題発生時における対応のレスポンス性の向上
  • システム変更の際のシステム操作手順を管理し、ミスなく操作を実施するための手順書の標準化
  • 未許可のシステム操作を未然に防ぐ、特権IDのアクセス制御の仕組み
  • 画像と証跡管理によるオペレーションモニタリングの仕組み

顧客のIT全般統制をクラウドサービスとして提供

さらに弊社では、お客様ご自身によるシステム運用管理に対しての統制の仕組みをクラウドサービスとして提供することで、より容易に、IT統制の仕組みを実現することができる可能性があると考えています。

イメージ図

エンカレッジ・テクノロジでは、ソフトウェアの提供を通し、クラウドサービス事業の発展とそれによるお客様への新たな価値提供に努めています。

※1:株式会社NTTデータ経営研究所の調査によりますと、従業員規模300人以上の企業に勤務する社員のうち、自社内におけるITシステム導入に関して、「決定する立場にある」または「導入検討し推薦する立場にいる」社員を対象に、クラウド利用時に想定されるリスクについて、聞いたところ、約24~31%の方が「セキュリティに対する不安」をあげ、最も多い項目でした。
(株式会社NTTデータ経営研究所「クラウド利用動向に関するアンケート調査」2012年)

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