ソリューション

システム運用アウトソースにおける ESS SmartIT Operationの貢献

IT運用アウトソーシングのメリットとデメリット

ユーザー企業にとってIT運用は、ITシステムを安定的に維持していくための重要な業務です。しかし、ITを事業としていない多くの一般企業にとっては、運用ノウハウは専門外で、得意な分野ではありません。したがってITシステムの運用そのものを、専門的なノウハウを有する企業にアウトソースすることも、選択のひとつです。

しかしながら、セキュリティや統制の観点からするとデメリットも存在します。
システム運用全般をアウトソースする場合、システム操作をするのはアウトソース先の社員となります。これらアウトソース先のオペレーターの操作品質については、運用アウトソース企業にゆだねられてしまうため、ユーザー企業が直接関与することが困難です。

SLA上での罰則規定を設けるなどの防衛策は取れますが、はたして効果はあるのでしょうか?

例えばJSOX法においては、委託先の管理は、委託元企業の責務であり、委託先企業における内部統制上の不備は、委託元企業の内部統制上の不備と解釈されます。

質問項目図

アウトソーシングにとってのESS SmartIT Operation

システム運用の「これから」を実現するESS SmartIT Operationは、運用をアウトソースする企業にとっても、受託する企業にとっても、メリットを提供できます。

下図は、外部からのリモートメンテナンスで、運用の一部をアウトソースした場合でのESS SmartIT Operationの適用例です。
委託先企業のオペレーターは、システムメンテナンスのために外部からのアクセスを許可されていますが、常にアクセスが可能なのは、ゲートウェイサーバーまでです。ゲートウェイサーバー上での操作はすべてRemote Access Auditorによって動画を含む克明な記録が取得されており、操作内容はいつでも監視することが可能です。
委託先オペレーターが運用対象のシステムにアクセスする場合、必ずESS AdminControlSIOワークフローを通し、アカウントの借用を申請しなければなりません。オペレーターはインターネットを介した自社オフィスからアカウント借用の申請を行い、自社オフィスにいる委託元企業の管理者から承認を受けることで、リモートでの操作を行うことが可能になります。
委託元企業は、システム運用をアウトソースする際に、このような仕組みを取り入れることにより、アウトソースに関わる前述したようなリスクを低減することが可能になります。

イメージ図01

一方、データセンター事業者などシステム運用をアウトソースする企業にとって、ESS SmartIT Operationは自社サービスの差別化を実現するためのツールとなります。

下図の例では、企業のシステムをデータセンターでホスティングし、運用を受託するデータセンター事業者におけるESS SmartIT Operation活用例です。
運用を請け負うデータセンターのオペレーターは、システムへアクセスする際、Remote Access Auditorを介してのみアクセスすることができます。その際、すべての操作は記録され、クライアントである委託元企業の管理者によって点検・監査を受けることができます。
顧客システムへのアクセスには、ESS AdminControlを使用し、委託元企業の管理者が承認によってのみアカウントを借用することができるようになります。アウトソースを受ける企業にとって、このような仕組みの提供により、サービスの内容を差別化することで、顧客を獲得することができるようになります。

イメージ図02

ESS SmartIT Operationの優位性

イメージ図03 他社のソリューションではなく、なぜESS SmartIT Operationでなければ、このようなことが実現できないのでしょうか?それは、ESS SmartIT Operationの優れたアーキテクチャーにあります。上述した2つのケースでも示されている通り、ESS SmartIT Operationは、既存のサーバーやクライアントに対して、ほとんど影響を与えることがありません。データセンターがESS SmartIT Operationを顧客にとっての付加価値として提供しようとした場合、顧客のシステムを構成するサーバー群に何らかのアプリケーションを導入する必要があるとしたら、どうでしょうか?顧客にとって、システムに変更を与える仕様は受け入れがたい場合が多く、適用できる顧客が非常に限定的になってしまう可能性があります。

ESS SmartIT Operationの特長は、システムと独立したアーキテクチャーであり、この特長によってアウトソースビジネスを支えることが可能となります。

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